この金融政策が日本経済を救う (光文社新書)

著者は小泉内閣の竹中平蔵のブレーンとして活躍した元大蔵官僚ですが、
マンデル・フレミング理論（開放経済の下での財政拡大は通貨上昇により効果が無くなる）等を駆使して、わかりやすく現在の日本経済、とりわけ輸出関連企業の苦境への処方箋を提示します。
第一に、日本が米国など海外に比べてインフレ率が低いので円高になってしまうのです。従って、海外と同じインフレ目標を設定すべきです。
第二に、景気が悪くなったのは日銀の金融政策の失敗です（しぼりすぎ）。日銀は早急に０金利政策及び量的緩和を実施すべきです。
第三に、日本は輸出産業のほうが輸入産業よりもウエイトが高いので（榊原英資の言う）「円高は日本経済にプラス」はナンセンスです。

この本は、特に円高に苦しむ製造業の経営者・管理者が読むと良いと思いました。日銀が金融緩和をするように皆で声を上げないと、日本の優良企業が壊滅してしまうと思うからです。

金融緩和で日本は破綻する

『金融の「量的緩和」の正体は、国債のマネタイゼーションへの助走であり、その後なし崩し的に国債の日銀引き受けという禁じ手が使われる可能性が高い。その結果、高インフレが家計を直撃し、日本は破綻する』という主張が、『金融緩和で日本は破綻する』というタイトルになったようだ。著者の主張にはおおむね賛成である。財政再建のための増税や既得権を侵す構造改革は選挙民からの反撃にあう。選挙での勝ち負けだけを憂える政治家（政治屋）には、おいそれとは手が出せない。そこで、日銀を景気回復の主役に引き上げて、政治主導の改革を先送りにする、というシナリオには大変現実味がある（まさに「日本は破綻する」！）。ただし、本書にもいくつかの問題がある。ひとつは、インフレ/デフレの議論を展開しながら、本書は消費者物価指数のみを取り上げ、消費者物価下落の主因のひとつを「新興国の工業化」に求めている。日銀のターゲットが消費者物価の上昇率である以上、消費者物価を重視するのは当然であるとしても、経済学の視点からインフレ/デフレを議論する以上は、GDPデフレーターや資産価格の変動も看過できないはずである。しかもこれらについては、「新興国の工業化や安価な輸入工業品の流入」では説明にならない。さらに言えば、今求められているのは消費者物価指数のテクニカルな構造に検討を加えることでも日本経済が抱える周知の問題をあらためて列挙することでもなく、「何をなすべきか」の提言のはずだが、残念ながら本書には問題解決のための建設的提言が含まれていない。もっとも、多作な著者のことであるから、提言は他の著作を参照してほしいということかもしれない。しかし、提言を含むリーマンショック直前の著作『モノ作り幻想が日本経済をダメにする』（2007年）において、著者は金融で成長し、その後PIIGSの烙印を押されることになったアイルランドのモデルを絶賛していた。本書では、アイルランドの問題はもとより欧州危機そのものについてほとんど言及していないが、今この時点で著者がどのような日本経済再生ビジョンをお持ちなのか、アイルランド問題のレビューも踏まえ、あらためて政策提言されるべきであった。

『日本の金融緩和でトクをするのは誰か①』菊池英博 AJER2013.4.5(1)

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